全国歯科福利厚生機構とは
日本の先行き不透明な時代の中、医療界では
総医療費をこれ以上増やさないために「予防医学」に方向転換しました。
歯科業界もこれに応える形で「口腔ケア」や「歯周病予防」の受け入れ体制を迫られています。
そんな状況の中、歯科診療所経営では、これから避けて通れない「備え」があります。
「予防医学」に欠かせない「口腔ケア」と「歯周病予防」を担当する「歯科衛生士」や「スタッフ」の人材不足のための「備え」です。
この「備え」は、これからの歯科診療所経営の原動力になるでしょう。
全国歯科福利厚生機構では、この大事な「備え」を実現するシステムを長年、研究、検討してきました。
その集大成ともいうべきシステムをセミナーを通して全国の歯科医に対して、プレゼンテーションすることを目的としています。
名 称 全国歯科福利厚生機構
所在地 〒277−0856
千葉県柏市新富町1−2−28(谷口歯科医院内)
T E L 04−7148−6474
代表者 谷口 勇 (歯科医師)
事務局長 野澤 弘道
携帯:090-8174-8814
設 立 平成27年5月1日
歯科診療所に福利厚生の充実を推進する会
1.医療費増大
平成27年9月3日厚生労働省発表「医療費総額40兆円突破」、12年連続最高額を更新。税金の負担が約4割を占める医療費の増加は、国の財政を圧迫する大きな要因になり、医療費の伸びを抑制する重要性が一層増しています。
2.予防医学の重要性
平成19年厚生労働白書第4章「生活習慣病対策の推進体制の構築」・「内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)の概念を導入し、「予防」の重要性に対する理解の促進を図る国民運動の展開において、医療費の増加を抑制するために、「予防医学」に対する重要性を唱えています。
3.歯周病が及ぼす全身への影響
1990年代の後半以降、歯周病が全身疾患や全身の状態に影響を及ぼすことが明らかになり、全身の健康を守るために口腔の健康が重要であると認識されるようになりました。近年、さまざまな研究結果により、歯周病が「冠状動脈性心疾患」・「糖尿病」・「誤嚥性肺炎」・「骨粗鬆症」・「早産、低体重児出産」等多くの疾患に影響を及ぼし、その発症や進行のリスク因子になることが明らかにされています。
4.歯科衛生士の役割り
歯科衛生士は、歯科医師の指示のもと、歯科予防処置、歯科診療補助および歯科保健指導等を行う職種で、「歯周病予防」にとって欠かすことのできない存在です。
5.歯科衛生士不足
しかし現在「歯周病予防」に欠かすことのできない歯科衛生士が不足している状況です。歯科診療所1軒に対する歯科衛生士数は1.0人以下という診療所も多く、十分な歯科診療を行う環境作りに苦慮しています。
平成19年2月の厚生労働省、保健・衛生行政業務報告では、歯科衛生士の有資格者216,277名の内、実際に歯科診療所などに就業している者は96,442人となっています。毎年約6,500人の歯科衛生士が世の中に送り出されているにもかかわらず実に有資格者の6割が未就業の現実があります。
歯科医師が本来の業務に専念できるような体制の構築や、チーム医療の推進を図る観点からも歯科衛生士やスタッフの職場環境の整備が求められています。
6.医師法の変更
平成28年4月、医師法の変更により、歯科医以外の医師でも歯科衛生士を雇用する事が出来るようになりました。「予防医学」の最先端にある「口腔ケア」と「歯周病」対策に歯科衛生士が必要になるからです。これにより、歯科衛生士の需要が歯科医を超えて拡大することになり
ますます歯科衛生士不足が深刻になります。
7.歯科衛生士の求めるもの
ある歯科医師会のデータによりますと、歯科衛生士の転職・退職した理由の1位は結婚(40.5%)、2位は出産(29.4%)、3位は院長との人間関係(24.3%)ですが、給料に関しては、8位(13%未満)と下位です。ここから歯科衛生士が歯科診療所に求めるものは、高給よりも個人・家庭の環境を重視し、院長との良質な人間関係を求めるものが多い事がわかります。歯科衛生士の求めるものは「給与」ではないのです。
8.福利厚生制度(法定外福利厚生)の必要性
歯科診療所は、歯科衛生士も他のスタッフも殆ど女性です。ある転職情報誌よると女性が転職先を検討するとき福利厚生を重視する人は、70%にのぼるというデータがあります。社会保険(法定福利)の完備は勿論のこと、歯科診療所が用意した福利厚生制度がしっかりしていると、生活の安定や心身の健康の増進、さらには労働意欲が高まる等のメリットがあります。また福利厚生の充実は、歯科診療所の歯科衛生士やスタッフに対する優しさの判断基準となります。
9.効果
法定外福利厚生、いわゆる、生活支援システムを充実することは、今後、増大が予想される歯周病患者の受け皿となる、歯科診療所の歯科衛生士やスタッフの定着率の向上や新規採用の円滑化に効果が期待できます。
10.方針
予防医学の一役を担う、歯周病予防にとって欠かすことのできない歯科衛生士や、スタッフの職場環境を向上させるために、適切な福利厚生制度を研究し、職場と家庭のバランスの取れた生活支援システムを備える事とそれを推進する事がこの会の方針です。
代表推進委員 : 谷口 勇(柏市歯科医師会 谷口歯科医院院長)
柏市新富町1-2-28 TEL:04-7148-6474
推進委員 : 鏑木 重男(柏市歯科医師会 副会長)
推進委員 : 高橋 千明(我孫子市歯科医師会 前会長)
推進委員 : 伊東 真吾(野田市歯科医師会 専務理事)
推進委員 : 寺田 伸一(流山市歯科医師会 会長)
歯科衛生士やスタッフの採用と定着率向上
(福利厚生による職場環境改善の新しい風)
日本でも大手企業にその傾向が見受けられます。
特に「法定外福利厚生」いわゆる「生活支援システム」
(=保養施設・スポーツジム・家族も利用できる施設、旅行、冠婚葬祭の特典他買い物特価等)を前面に出し、従業員の募集活動をしている企業も多くなってきました。
ところが歯科業界はどうでしょう!
例えば、千葉県には3,300件以上の歯科医院があります。コンビニの数より多いのです。そこで働く女性は、家族も含め(平均3人としますと)1万人の女性の職場です。その職場に「生活支援」である「法定外福利厚生」が無いことが不自然だと思われませんか。
この点が他の業界大手と比べて特に遅れているところだと思います。
更に、今年の4月に医師法の変更により、歯科医以外の医師も「予防医学」という名目で「口腔ケア」や「介護歯科」という分野で、歯科衛生士を雇うことが出来るようになりました。
重ねて申し上げますが、この生活支援システムの完備した環境で働ける歯科衛生士やスタッフは、職場に満足感を感じるため、オーナーである歯科医師の優しさと思いやりに感謝し、歯科医師とチームワークも良くモチベーションの高い歯科衛生士やスタッフの育成にも役に立ち、定着率の良い明るい職場となります。
患者さんにとっても、洒落たインテリアより、安心、安全、信頼をテーマとした清潔な治療空間と、テキパキした気持ち良い対応は、歯科医師の人柄と同様、最高の「おもてなし」ソフトで、その結果、患者さんの満足度も上がりリピート率の向上にもつながり、口コミ効果が期待でき、地域の患者さんとも密接な関係ができ健康な街づくりに貢献することになります。